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マンションの場合

新築マンションの場合

新築マンションを購入する場合には、30以上の物件であれば、フラット35の利用が可能です。この点、従来の公庫融資では、50以上280以下の物件に限られていたため、公庫融資で利用できない物件についても、フラット35の利用が認められるケースが多くなっています。ここで注意が必要なのが、新築マンションの場合、契約時に物件が完成していないケースも少なくありませんが、フラット35では適用金利の決定が、融資実行時であるため、通常、入居前後まで金利の決定を待たなければならないという点です。
したがって、金利上昇局面においては、申込時に比べ、金利がアップするというリスクもあります。ただし、この場合には、一般の民間ローンにおいても同じような状況が生じるため、より長期の固定金利を利用できるフラット35のメリットは大きいでしょう。

中古マンションの場合

中古マンションを購入する場合、フラット35では、30以上で、原則として、建築確認日が昭和56年5月31日以降の物件などについて利用できます。中古の場合には、新築の場合と異なり、契約から入居までに、さほど時間がかからないケースが多く、契約後に金利決定時までの金利上昇リスクは少ないといえます。
ただし、中古マンションは、比較的低価格で購入可能なことが多いため、民間ローンの金利キャンペーンを利用して、短期間の返済計画を立てた方が、お得な場合もあります。したがって、ひとつの基本的な方針としては、長期間の返済計画を立てる場合にはフラット35、10年〜15年の短期間で返済計画を立てる場合には、金利優遇キャンペーンのある民間ローンの利用を検討をお勧めします。

中古マンションをリフォームする場合

中古マンションを購入して、リフォームする場合、従来、公庫融資ではリフォーム融資及びリ・ユース住宅融資を同時申し込みすることで、返済期間や金利優遇が可能だったのに対し、フラット35では、リフォーム資金に対する融資が認められていません。
したがって、中古マンションを購入してリフォームする場合には、リフォーム融資を認めている財形住宅融資や民間ローンの利用を検討することとなります。この点、財形住宅融資やJAあんしん計画などの民間ローンを単独利用する方法のほか、マンション購入資金についてはフラット35を利用し、リフォーム資金については他の住宅ローンを併用するといった、フラット35の長期固定金利のメリットを利用する方法も検討してみましょう。

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